大賞は香川県三木町!日本最大級のふるさと納税大賞
「ふるさとチョイスアワード2019」が開催

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは11月30日(土)、 都内にて「ふるさとチョイスアワード 2019」を開催した。
「ふるさとチョイスアワード」は今年で 6 回目を迎える。全国自治体のふるさと納税を活用した取組みから地域活性化を導いた優良事例を審査し、それを表彰するというもの。今年は過去最多エントリーの75自治体(118事例)からノミネートされた12の自治体の職員がプレゼンテーションを実施。審査員4名と来場者約230名、WEB投票によって総合大賞と4つの部門大賞、計5自治体が選出された。
今年のアワードは「『変わる』を、楽しむ」をテーマに設定。「総合大賞」に加え、「未来を支える部門」、「絶やしたくない部門」、「あつい想い部門」、「ふるさとチョイスアワード部門」の4部門を新設した。


総合大賞に輝いたのは、香川県三木町の「削り粉の香り漂う工房・・・それがいい」。(写真中央:三木町役場税務課 佐治啓作さん、写真右:谷川木工芸 谷川清さん)
香川県には良質な杉を使った桶屋が数多くあったものの、工場化の波を背景に次々と姿を消しているという状況であった。谷川木工芸においても営業活動の成果が出ないという事態に陥っていた。しかし三木町役場の佐治さんが谷川木工芸の職人気質に魅せられ、出品をスタート。現在ではその品質が知れ渡り、全国から注文が相次いでいる。後継ぎの谷川清さんは父親の仕事への情熱から引き継ぐことを決意。仕事を辞め意欲的な商品開発に挑んでいる。


「未来を支える部門」には、北海道遠別町の「遠別農業高校の存続・活性化への物語~『遠農物語』〜」が受賞。(遠別町 経済課 佐藤克久さん)

北海道立遠別農業高等学校は入学者数が著しく減少し、2015年の入学者が14人と存続の危機に陥っていた。そんな苦しい状況の中ふるさとチョイスとの連携をスタートし、お礼の品を全国に提供。高校と町が力を合わせた結果、2018年入学者は26人、2019年は22人と入学者数が増加した。中にはふるさと納税された関東圏の家庭の子供も入学したという。ふるさと納税によるドラマが紹介された。


「絶やしたくない部門」には山形県天童市「天童将棋駒の灯を絶やさない!若手駒職人の挑戦」が受賞。(写真左:天童将棋駒伝統工芸士会櫻井淘水さん、写真右:天童市総務部高橋哲也さん)

全国でも将棋駒生産量が多い天童市。名人戦で使われるほどの技術を持つ伝統工芸士の桜井淘水さんは、若手職人の見本だ。映画「3月のライオン」で登場した駒を製作するなど幅広い活躍を行なっている。ふるさと納税の募集に併せて将棋まちとしてのPRを行うとともに、後継者育成講座の運営経費にふるさと納税を活用。将棋駒産地としての知名度向上に伴って後継者育成講座の受講生も増加。若い世代の駒職人が育ちつつあるという。


「あつい想い部門」には、熊本県八代市「ふるさと納税が私を変えた」が受賞。(八代市経済文化交流部観光振興課 友田美穂さん)

勤務する役場の人事異動で落ち込んでいたが、友人からの「ふるさと納税の仕事とか合っているかもね」の一言によってふるさと納税を勉強し始め、ついにはその仕事がしたいと願うようになったという友田さん。さらに当時トラストバンクへ出向していた平戸市職員、黒瀬さんとの出会いによって一変。トラストバンク主催の全国サミットへの参加等を経て、観光振興課へ異動を果たした。「事業者・生産者のみなさんの力になりたい。地域の人が喜ぶふるさと納税をしたい」という想いを込めて現在も精力的に活動する。

「ふるさとチョイスアワード部門」には鹿児島県大崎町、北海道東川町「北と南の2つの町で世界の未来を育む『協創と協働』」が受賞。(写真左:鹿児島県大崎町 企画調整課 竹原静史さん、写真右:北海道東川町 東川スタイル課 柳澤奨一郎さん)

ふるさと納税を活用し「リサイクル率日本一の技術」を有する鹿児島県大崎町と、日本で唯一の「公立日本語学校」を営む北海道東川町の2つの町が連携。留学生に日本語教育を行い、リサイクル技術を指導することで、持続可能な社会の形成とグローバルに活躍する人材育成を目指している。両町の連携事業に発展し、それぞれの町が培ってきた知識や経験をもとに、食産業や文化の発展事業等も計画する。


当初予定されていなかったが、審査員特別賞には岩手県北上市&千葉県南房総市「思いやり型返礼品で被災事業者を支援!」が受賞。(写真左:北上観光コンベンション協会 登内芳也さん、写真右:千葉県南房総市総務部 松田浩史さん)

自分のためではなく、誰かのためになる「思いやり型返礼品・協賛型」の取り組みを行っている北上市。台風15号の被害に苦しむ南房総市から、この仕組みを活用し事業者を直接支援できないかという相談を受け新たに「災害復旧支援型」が始まった。「思いやり型返礼品」が全国各地の自然災害で苦しむ人々を助けるドラマが伝えられた。

総括としてトラストバンク代表取締役 須永珠代氏は「ふるさとチョイスアワードの意図は大賞を決めるというものではなく、全国の地域で起きている変化を伝えたく開催しています。本日プレゼンテーションして頂いたことにより各自治体の活動がより深く発信されたと感じています。誠にありがとうございました」と話した。

今年で 6 回目を迎え過去最多のエントリーとなった「ふるさとチョイスアワード」。今後の全国自治体の取り組みや活動にもますます注目が集まるに違いないだろう。