日本に忍び寄るサイバー脅威の最新事情とは? 最新サイバー脅威検証と新プラットフォーム発表会レポート

東京2020オリンピック開催まで1年を切ったが、昨今でも7pay(セブンペイ)問題などをはじめ、世界からのさまざまなサイバー脅威のリスクが高まっている。そんな中、2019年サイバー脅威&リスク予測を発表したサイファーマ株式会社による「最新サイバー脅威検証と新プラットフォーム発表会」が実施された。

発表会には、サイファーマ株式会社 代表取締役社長の釼持祥夫氏と、CYFIRMAホールディングス Chairman&CEOのクマール・リテッシュ氏が登壇。ゴールドマン・サックスからも出資を受けているサイファーマ株式会社は、日本を狙うサイバー脅威に対して、ハッカーがどのような考えを持っているかといった外部的視点も取り入れつつ、予想・検知・分析し、企業へレポーティングを行っている。釼持氏は「日本も激動の時代を迎えており、我々のサービスも激動だと感じている」と挨拶。クマール・リテッシュ氏より、具体的に現在日本を脅かそうとしているサイバー脅威の検証や、対策手段となるサイバー脅威インテリジェンス分析プラットフォーム(CAP)v2.0の説明が行われていった。

サイファーマ株式会社が2018年に行った、2019年のサイバー脅威&リスク予測では、国家支援型のハッカーによる電力やエネルギー産業といった重要インフラを狙ったサイバー攻撃が急増していることを受け、対策の重要性をうたっている。日本では来年に迫った東京2020オリンピックに向けたマルウェアによるサイバー攻撃や、大きな話題にもなった仮想通貨交換所を狙った搾取事件などが大きな脅威としてあげられており、次にどのような手口を打ってくるかという具体的な手段や傾向が説明された。特に東京2020オリンピックでは、イベント直近に向けて金融詐欺が多くなるとのことで、一般の生活や暮らしにも見えないサイバー攻撃の影が忍び寄っていると感じる。

8月1日よりリリースされた「CAP v2.0」では、それら目に見えないサイバー攻撃に対して検出したいキーワードやIPアドレスを入力することで、検索エンジン上で見ることができる情報はもちろん、犯罪情報の温床となっているダークウェブからも情報を収集。ハッカーグループが重要インフラなどに関心を持っているかどうかといったさまざまな脅威を可視化することができる。クマール・リテッシュ氏も「(ハッカーの)攻撃方法を理解しないといけない。そのためにインテリジェンスの導入は必須」と語り、技術的な対策はもちろんのこと、意識の上でも常に変動するサイバー脅威に対する備えをすることの重要性を説明していた。

最先端の技術を持った企業はもちろんのこと、個人レベルでも年々増加・巧妙化しているサイバー脅威に対して警戒心を持つとともに、正しく分析・対策をしていかなくてはならない。令和を迎えた日本で、いつまでもPCやスマホがなかったことのような時代感覚で生きていると、突然目に見えない脅威に晒されてしまう。そうならないように、自分の身の丈にあった対策をしっかりと取っていくべきだろう。