日本最大のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」、ふるさと納税を活用した新サービスに関する記者発表会を開催

日本最大級の「ふるさと納税」総合サイト『ふるさとチョイス』を企画・運営する株式会社トラストバンクが、9月27日、千代田区の都道府県会館にて「ふるさと納税」を活用した新サービスに関する記者発表会を実施。同社代表取締役の須永珠代氏のほか、東京都世田谷区区長・保坂展人氏ら、全国5都道府県の自治体の首長が登壇の上、同社が展開する、寄附金の使い道から共感を得て寄附を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング™(以下、GCF)」における新サービスの詳細と、各自治体が実施するクラウドファンディングの目的をそれぞれ発表した。

地域の魅力ある様々な返礼品から寄附を募る「ふるさとチョイス」を2012年9月に立ち上げたトラストバンクは、さらに翌年の2013年9月から、自治体がプロジェクトオーナーになり、ふるさと納税制度の仕組みを通じてクラウドファンディング型で寄附を募る「GCF」のサービスをいち早く提供してきた。

今回同社は、この「GCF」において、同じ課題を持つ複数自治体が連携できるスキームを構築し、「広域連携ガバメントクラウドファンディングのプロジェクト(以下、広域連携GCF)」のプラットフォームを開設。昨今、ふるさと納税制度においては過度な返礼品競争が課題となる中、新たな「広域連携GCF」という枠組みを通じて、課題解決のスピードアップをはかっていくのが狙いだという。

その第一弾として、2020年の東京オリンピックに向けて、長野県松川町、島根県奥出雲町、東京都世田谷区、京都府亀岡市、新潟県柏崎市、東京都墨田区が連携し、全国各地のスポーツ支援のためのプロジェクトを発足することが決定。「自治体間での“競争”から自治体が連携する“共創”へ」をスローガンとし、日本全体のスポーツ文化の醸成や環境整備を図るために、「発信力強化に伴う共感と寄附金の増加」や「経験やノウハウの共有による課題解決力の強化」、そしてさらには「日本が抱える課題に対して寄附者の意思を直接反映」するような仕組みづくりを目指すというわけだ。

なお、寄附金の使途を明確にするクラウドファンディング型の仕組みは、2017年10月に総務省が発表した資料「ふるさと納税のさらなる活用」でも推奨されており、同社の「GCF」においても、今年は前年比で倍以上の推移でプロジェクトが立ち上がっているという。

具体的には、「広域連携 GCF」が「日本各地における多様なスポーツ支援」にとどまらず、「スポーツ文化を通じた国際交流の推進や、障がいを持つアスリート支援による多様な価値観の醸成」や「国民一人ひとりが日本最大のスポーツイベントを支援」するための手段として活用されることで、自治体同士の連携だけでなく、国民一人ひとりが、自治体のスポーツに対する課題や挑戦に対して、寄附を通じて参画できる、というのが大きな特徴であるといえるだろう。

それぞれのプロジェクトの概要は以下の通り。詳細は、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』からも確認できる。

◆長野県松川町では、ホストタウンに登録されたコスタリカと松川町の交流が、2020年以降も続いていくよう高校生をコスタリカへ派遣し、交流を深めるための費用として200万円を募ることを深津徹町長が発表し、「子どもたちや多くの町民が互いに愛しみ、ふるさと「松川町」を見つめ直すことができることを願い、今後も国際交流事業に取り組んで参りたいと考えています」とコメント。

<長野県松川町 深津町長>

◆島根県奥出雲町では、ホッケーの強豪国インドのホストタウンに選ばれたことをきっかけに、ホッケーのまち奥出雲町として町を挙げて競技場、ホッケー用具等を整備し、世界を夢見るホッケー少年・少女を応援するための費用として150万円を募ることを勝田康則町長が発表し、「2020 年をきっかけに、ホッケーを通じて子どもたちが世界に挑戦するまちとなるよう、このチャレンジで次世代の育成に力を尽くしてまいります」とコメント。

◆東京都世田谷区では、2020年をきっかけに、老朽化していた競技施設をだれもが安心して利用できるバリアフリー施設へと改修し、区民の親しみの持てる施設を一層整備するための費用として200万円を、そしてさらに、2020年アメリカの事前キャンプ地に選ばれたことを機に、老朽化していた競技施設を安心して楽しめる競技場として観覧席を整備し、新しく生まれ変わった陸上競技場で区民との国際交流を更に促進するための一部費用として900万円を募ることを保坂展人区長が発表し、「ユニバーサルな障害者スポーツができる陸上競技場としていくことを区民に訴え、GCFで整備費の一部をまかなっていきます」とコメント。

<東京都世田谷区 保坂区長>

◆京都府亀岡市では、空手を通じてつながったオーストリアとの交流が強固なものとなるよう、スポーツを通じた国際交流イベント等を実施し、交流を深めるための費用として300万円を募ることを桂川孝裕市長が発表し、「このホストタウン事業を契機に、国際交流に力を入れ、そして歴史あるこの亀岡を様々な面から盛り上げていきたいと思っています」とコメント。

<京都府亀岡市 桂川市長>

◆新潟県柏崎市では、水球の強豪国セルビア共和国とモンテネグロのホストタウンに選ばれたことをきっかけに、水球のまち柏崎として市を挙げて地元のクラブチームを応援し、世界の舞台を目指す選手の大会出場を目指してまち全体で水球を応援する機運を高めるための費用として200万円を募ることを櫻井雅浩市長が発表し、「今回のプロジェクトへの参加を通じて「水球のまち柏崎」の PR と、全国、世界の舞台で活躍できる人材の育成、輩出につながることを期待しています」とコメント。

スポーツのまち墨田区がパラスポーツのパブリックビューイングをスカイツリーで実施することで、障がいの壁を乗り越えてアスリートとして活躍する選手を応援する機運を高めるための費用として420万円を募ることが発表された。


<トラストバンク代表・須永氏>

クラウドファンディングの名称を「ローカルガバメント(自治体)」ではなく、『ガバメントクラウドファンディング』とした理由について、トラストバンク代表取締役の須永氏は「ふるさと納税制度を通じて各自治体が同じ課題について協力し合えば、”政府”が行うような力を発揮できる、という想いから」と説明。「このたび、各自治体のご協力により、5年前に思い描いていた本来の『GCF』のプロジェクトを発表することができ大変嬉しく思います」と、今回のプロジェクトに対する意気込みを熱く語っていた。